【新型コロナウイルス】
助成金・融資・保証情報まとめ
(2020/3/18時点)


2020/3/11にWHOからパンデミック宣言が出された新型コロナウイルス感染症(COVID-19)
日本国内ではイベントの自粛要請など、外出機会を減らす形での対策が講じられております。

その中で飲食店の皆様にも大きな影響が出ていることと存じます。
お店を続けるためにも必要な資金繰りについて、助成金・融資・保証等に関する情報をおまとめいたしました。

※執筆2020/3/18時点での情報です。
変更が生じる可能性がありますので、最新の情報を確認の上お問い合わせください。

助成金・補助金




雇用調整助成金の特例措置


「雇用助成金」とは?

雇用助成金とは、経済上の理由により一時的に休業などを行い、労働者の雇用維持を図る事業主に、労働者の失業の予防や雇用の安定を図ることを目的とした助成金です。
この助成金が、コロナウイルスの影響に伴い特例措置を行っております。

特例措置の主な内容

  • 対象事業主拡大
    新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主」に対象が拡大しました。
    これにより、飲食店も対象事業となっております。
  • 休業計画の事後提出
    通常事前に提出が必要な休業計画について、2020年1月24日以降の休業の場合2020年5月31日までの事後提出が可能となります。
  • 新規学卒採用者(新入社員)など雇用が6か月未満の労働者も助成対象
  • 過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主についても、再度受給が可能

助成金をもらうためには?

受給のための主な要件は以下の通りです。
  • 雇用保険の適用事業主であること
  • 売上高などの事業活動を示す指標について、その最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて10%以上減少していること
  • 実施する雇用調整が一定の基準を満たすものであること
    休業の場合:労使間の協定により、所定労働日の全一日にわたって実施されるものであること(事業所の従業員(被保険者)全員について、一斉に1時間以上実施されるものであっても可)

その他細かい要件があるので、自社が適用するのかどうか下記の問合せ先へ確認をしてください。

いくらもらえるのか?

  • 助成額 = 賃金 × 休業手当率(60%) × 助成率
    助成率は、大企業の場合で1/2、中小企業の場合は2/3
    対象労働者1人1日当たり 8,330円が上限

問合せ先

各都道府県の労働局へお問い合わせください。
雇用関係助成⾦に関する主なお問い合わせ先⼀覧


参考URL
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
雇用調整助成金(厚生労働省)


融資・貸付




生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付


どんな貸付か?

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来しているみなさまを対象とした貸付です。

実質無利子とは?

実質的な無利子化融資とは、公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の融資を受けた後返済した利子について、公庫以外の実施機関から利子補給を受けることで、負担利子が実質的に無利子になるというものです。
「特別利子補給制度」は3/18現在、詳細検討中であること、また 「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「特別利子補給制度」の要件は異なっていることにご注意ください。

貸付を受けるためには?

以下の要件を満たす必要があります。
  • 生活衛生関係の事業を営む方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方
      1. 最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
      2. 業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
      1. 過去3ヵ月(最近1ヵ月を含む)の平均売上高
      2. 令和元年12月の売上高
      3. 令和元年10月から12月の平均売上高

      融資限度額

      6,000万円(別枠)

      問合せ先

      日本政策金融公庫の支店へお問合せください。
      店舗案内_日本政策金融公庫


      参考URL
      https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_seiei_m.html
      生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)


      保証




      セーフティネット保証制度


      「セーフティネット保証制度」とは?

      経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証(最大2億8,000万円)とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度です。
      セーフティネット保証には種類があり、今回はその中で4号・5号について説明いたします。

      4号


      「セーフティネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等))」とは?

      自然災害など、突発的災害の発生により売上高等が減少している中小企業者を支援するための緊急的な措置です。
      他に昨年の「令和元年東日本台風」や2016年の「熊本地震」など、災害が起きた際に実施されております。

      保証を受けるには?

      下記要件を満たしている必要があります。
      • 指定地域(今回の場合は全都道府県)において1年間以上継続して事業を行っていること。
      • 災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。
        (売上減少について市区町村長の認定が必要)

      つまり、売上減少の原因が新型コロナウイルスの影響であることが明らかであることが必要です。

      保証条件

      1. 対象資金:経営安定資金
      2. 保証割合:100%保証
      3. 保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円


      参考URL
      https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_4gou.htm
      セーフティネット保証制度 4号:突発的災害_自然災害等(中小企業庁)


      5号


      「セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的))」とは?

      業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。
      今回の新型コロナウイルスの影響に伴い、運用緩和されています。
      対象業種に飲食業・宿泊業などの追加や、認定基準の緩和が行われています。

      保証を受けるには?

      下記要件を満たしている必要があります。
      • 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少。
        時限的な運用緩和として、2月以降直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可。
        例)2月の売上高実績+3月、4月の売上高見込み
      • 指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていていない中小企業者。
        (売上減少について市区町村長の認定が必要)

      保証条件

      1. 対象資金:経営安定資金
      2. 保証割合:80%保証
      3. 保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円
        (4号と併用可能だが、同じ枠)


      参考URL
      https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm
      セーフティネット保証制度 5号:業況の悪化している業種_全国的(中小企業庁)


      4号・5号のどちらを選ぶか


      保証割合が4号は100%保証、5号は80%保証なので、4号の要件に当てはまっていればそちらを選択しましょう。
      まずは自分の店舗が要件に当てはまるのか、確認してください。

      問合せ先

      最寄の信用保証協会へお問い合わせください。
      お近くの信用保証協会一覧


      クラウドファンディング




      クラウドファンディングという形で、支援を行っている企業・自治体もございます。
      実際に、コロナ関連でクラウドファンディングを行っている事を筆者が確認したサイトを以下に記載します。

      企業

      CAMPFIRE
      MOTION GALLERY
      ACT NOW

      自治体

      愛する店ドットコム仙台


      その他




      自治体ごとの支援

      各地方自治体でも支援を行っております。
      最寄の自治体のホームページも確認してみましょう。


      この緊急事態をどうやって乗り越えるのか、使えるものは全て使ってお店を存続させましょう。
      あなたのお店も、使える支援はあるはずです。