【新型コロナウイルス】
助成金・融資・保証情報まとめ
(2020/6/17雇用調整助成金について更新)

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2020/3/11にWHOからパンデミック宣言が出された新型コロナウイルス感染症(COVID-19)
日本国内ではイベントの自粛要請など、外出機会を減らす形での対策が講じられております。

その中で飲食店の皆様にも大きな影響が出ていることと存じます。
お店を続けるためにも必要な資金繰りについて、助成金・融資・保証等に関する情報をおまとめいたしました。

※執筆2020/3/18時点での情報です。
変更が生じる可能性がありますので、最新の情報を確認の上お問い合わせください。

協力金(2020/4/21追記)




感染拡大防止協力金(東京都)


感染拡大防止協力金とは?

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて施設の使用停止に全面的に協力した中小の事業者に対し支給される協力金です。
2020/4/10の小池百合子東京都知事の会見で発表されました。

誰がもらえるのか?

飲食店の皆様は、営業時間短縮に協力をすることで対象となります。
本社が東京都外であっても、店舗(営業所)が東京都内であれば対象です。

いくらもらえるのか?

支給額:50万円(2店舗以上有する事業者は100万円)
支給タイミング:5月上旬~

協力金をもらうためには?

2020年4月16日から5月6日までのすべての期間において営業時間短縮 or 休業に協力する必要があります。
ですので、4月16日に店舗を開けた場合は、支給対象外となります。
※「感染拡大防止協力金」についての「よくあるお問合せ」をご参照ください。

申請手順

申請受付期間 
  • 2020年4月22日(水)~6月15日(月)

申請方法
  1. 専用ホームページからWEBを通じて申請できます。
  2. 郵送又は持参も可能です。

申請に必要な書類(予定)
  1. 協力金申請書(法人にあたっては「法人番号」を記入)
  2. 営業実態が確認できる書類
    (例)確定申告書の写しのほか、直近の帳簿、業種に係る営業許可証の写し など
  3. 休業の状況が確認できる書類
    (例)事業収入額を示した帳簿の写し、休業期間を告知するホームページ・店頭ポスターの写し など
  4. 誓約書

参考URL
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/attention/2020/0415_13288.html
「感染拡大防止協力金」について(東京都)

2020年5月21日追記:第二回が実施されます

東京都感染拡大防止協力金の第二回が実施されます。
支給額は第一回と同様50万円です
(複数店舗で休業/時短営業に取り組んだ場合100万円)

第一回で受給した場合は?

一回目の協力金の受給をする場合でも、飲食店の場合2020年5月7日から休業 or 営業時間短縮(夜20時から翌朝5時までの夜間時間帯の営業自粛)を行えば再度の受給は可能です。
第一回の申請をした場合、提出書類が簡素化される予定となっております。

申請受付期間

2020年6月17日(水)~2020年7月17日(金)

参考URL
https://www.tokyo-kyugyo.com/dai2pre/index.html
東京都感染拡大防止協力金 第2回 実施概要(東京都)

助成金・補助金




雇用調整助成金の特例措置


「雇用助成金」とは?

雇用助成金とは、経済上の理由により一時的に休業などを行い、労働者の雇用維持を図る事業主に、労働者の失業の予防や雇用の安定を図ることを目的とした助成金です。
この助成金が、コロナウイルスの影響に伴い特例措置を行っております。

繰り返しの緩和・簡素化などが行われており、「結局今どうなってるの?」というのが非常にわかりにくくなっております。
一度、6月17日時点での情報を下記にまとめます。

助成金をもらうためには?(6月17日時点)

  1. コロナの影響により売上げが下がり、従業員を休業させる必要があった
     生産指標要件が前年の同じ月と比べて5%以上減少していること(2年前や、過去1年間さかのぼったいずれかの月でも比較可能)
     ※生産指標:売上、生産量、販売量など、雇用の変動に結びつく指標
  2. 従業員を計画的に休業させた
     通常必要な計画届の提出は不要です(5/19発表)
  3. 休業させた従業員に休業手当を支払った
     労働基準法で平均賃金の60%以上と定められています

いくらもらえるのか?(6月17日時点)

上限金額

対象労働者1人1日当たり15,000円(6/12発表)

算出方法

  • 小規模事業主の場合(概ね従業員20人以下)
    実際に支払った休業手当額 × 助成率
  • 小規模事業者以外
    平均賃金額 × 休業手当等の支払率 × 助成率

  • 助成率

    • 解雇を行わず雇用を維持している場合
      大企業3/4
      中小企業10/10
    • 解雇など上乗せ要項を満たしてない場合
      大企業:2/3
      中小企業:4/5

    ※中小企業の定義
    飲食店:資本金5,000 万円以下 または従業員 50 人以下

    問合せ先

    各都道府県の労働局へお問い合わせください。
    雇用関係助成⾦に関する主なお問い合わせ先⼀覧

    参考URL
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
    雇用調整助成金(厚生労働省)


    融資・貸付




    生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付


    どんな貸付か?

    新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来しているみなさまを対象とした貸付です。

    実質無利子とは?

    実質的な無利子化融資とは、公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の融資を受けた後返済した利子について、公庫以外の実施機関から利子補給を受けることで、負担利子が実質的に無利子になるというものです。
    「特別利子補給制度」は3/18現在、詳細検討中であること、また 「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「特別利子補給制度」の要件は異なっていることにご注意ください。

    貸付を受けるためには?

    以下の要件を満たす必要があります。
    • 生活衛生関係の事業を営む方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方
        1. 最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
        2. 業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
        1. 過去3ヵ月(最近1ヵ月を含む)の平均売上高
        2. 令和元年12月の売上高
        3. 令和元年10月から12月の平均売上高

        融資限度額

        6,000万円(別枠)

        問合せ先

        日本政策金融公庫の支店へお問合せください。
        店舗案内_日本政策金融公庫


        参考URL
        https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_seiei_m.html
        生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)


        保証




        セーフティネット保証制度


        「セーフティネット保証制度」とは?

        経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証(最大2億8,000万円)とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度です。
        セーフティネット保証には種類があり、今回はその中で4号・5号について説明いたします。

        4号


        「セーフティネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等))」とは?

        自然災害など、突発的災害の発生により売上高等が減少している中小企業者を支援するための緊急的な措置です。
        他に昨年の「令和元年東日本台風」や2016年の「熊本地震」など、災害が起きた際に実施されております。

        保証を受けるには?

        下記要件を満たしている必要があります。
        • 指定地域(今回の場合は全都道府県)において1年間以上継続して事業を行っていること。
        • 災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。
          (売上減少について市区町村長の認定が必要)

        つまり、売上減少の原因が新型コロナウイルスの影響であることが明らかであることが必要です。

        保証条件

        1. 対象資金:経営安定資金
        2. 保証割合:100%保証
        3. 保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円


        参考URL
        https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_4gou.htm
        セーフティネット保証制度 4号:突発的災害_自然災害等(中小企業庁)


        5号


        「セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的))」とは?

        業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。
        今回の新型コロナウイルスの影響に伴い、運用緩和されています。
        対象業種に飲食業・宿泊業などの追加や、認定基準の緩和が行われています。

        保証を受けるには?

        下記要件を満たしている必要があります。
        • 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少。
          時限的な運用緩和として、2月以降直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可。
          例)2月の売上高実績+3月、4月の売上高見込み
        • 指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていていない中小企業者。
          (売上減少について市区町村長の認定が必要)

        保証条件

        1. 対象資金:経営安定資金
        2. 保証割合:80%保証
        3. 保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円
          (4号と併用可能だが、同じ枠)


        参考URL
        https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm
        セーフティネット保証制度 5号:業況の悪化している業種_全国的(中小企業庁)


        4号・5号のどちらを選ぶか


        保証割合が4号は100%保証、5号は80%保証なので、4号の要件に当てはまっていればそちらを選択しましょう。
        まずは自分の店舗が要件に当てはまるのか、確認してください。

        問合せ先

        最寄の信用保証協会へお問い合わせください。
        お近くの信用保証協会一覧


        クラウドファンディング




        クラウドファンディングという形で、支援を行っている企業・自治体もございます。
        実際に、コロナ関連でクラウドファンディングを行っている事を筆者が確認したサイトを以下に記載します。

        企業

        CAMPFIRE
        MOTION GALLERY
        ACT NOW

        自治体

        愛する店ドットコム仙台


        その他




        自治体ごとの支援

        各地方自治体でも支援を行っております。
        最寄の自治体のホームページも確認してみましょう。


        この緊急事態をどうやって乗り越えるのか、使えるものは全て使ってお店を存続させましょう。
        あなたのお店も、使える支援はあるはずです。



        ※下記は5/19までの雇用調整助成金の情報です。
        常に最新の情報を見て、申請のご検討をお願いいたします。

        2020/5/19追記:雇用調整助成金の手続きについて大幅に簡素化されました。

        助成額の算出方法の簡素化(小規模事業主:概ね従業員20人以下)

        「実際に支払った休業手当額」から簡易に助成額を算定できるようになりました。

        助成額 =「実際に支払った休業手当額」×「助成率」

        支給申請の際に必要な「平均賃金額」や「所定労働日数」の算出方法の簡素化(小規模の事業主以外)

        • 平均賃金
          「労働保険確定保険料申告書」だけでなく、「源泉所得税」の納付書を用いて、1人当たりの平均賃金額を算定できるようになりました。

          一人当たり「平均賃金額」 = 納付書の「支給額」÷「人員の数」
          ※今まで労働保険確定保険料申告書で算出していました。

        • 所定労働日数
          「所定労働日数」の算定方法が簡素化されました
          休業等実施前の任意の1か月を基に「年間所定労働日数」を算定

          「年間所定労働日数」=「任意の1か月の所定労働日数」× 12
          ※今までは過去1年分の実績で算出していました。

        • 休業等計画届の提出が不要

          休業等計画届の提出を不要とし、支給申請のみの手続となりました。
          ※今までは事前に提出が必要な休業等計画届について、特例として2020年6月30日までの事後提出を可能とし、2回目以降の提出は不要となっていました。

          雇用調整助成金の申請期限について

          新型コロナウイルスの影響を受けて休業を行った場合、特例として、支給対象期間の初日が2020年1月24日から5月31日までの休業の申請期限を2020年8月31日までとなります。

          オンライン申請開始(5月20日 12:00より)

          下記URLより、オンラインでの申請が開始されます(5/19 18:00時点でまだオープンしておりません)
          2020/5/21追記:システム不具合のため、5/21 17:50時点でオープンしておりません。
          https://kochokin.hellowork.mhlw.go.jp/prweb/shinsei/

          参考URL
          https://www.mhlw.go.jp/stf/press1401_202005061030_00001.html
          雇用調整助成金の手続を大幅に簡素化します(厚生労働省)

          特例措置の主な内容

          • 対象事業主拡大
            新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主」に対象が拡大しました。
            これにより、飲食店も対象事業となっております。
          • 休業計画の事後提出
            通常事前に提出が必要な休業計画について、2020年1月24日以降の休業の場合2020年5月31日までの事後提出さらなる拡大措置によリ2020年6月30日までの事後提出が可能となります。 5/19の手続き緩和に伴い、休業等計画届の提出が不要となりました。
          • 新規学卒採用者(新入社員)など雇用が6か月未満の労働者も助成対象
          • 過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主についても、再度受給が可能

          20/4/6追記:雇用調整助成金の特例措置のさらなる拡大が検討されています。
          本日18時時点ではまだ方針が発表されている段階ですので、ご注意ください。
          ⇒2020年4月24日追記しました。
          新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大

          助成金をもらうためには?

          受給のための主な要件は以下の通りです。
          • 雇用保険の適用事業主であること
          • 売上高などの事業活動を示す指標について、その最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて10%以上減少していることさらなる拡大措置により1か月が前年同期に比べて5%以上減少に緩和されました
          • 実施する雇用調整が一定の基準を満たすものであること
            休業の場合:労使間の協定により、所定労働日の全一日にわたって実施されるものであること(事業所の従業員(被保険者)全員について、一斉に1時間以上実施されるものであっても可)

          その他細かい要件があるので、自社が適用するのかどうか下記の問合せ先へ確認をしてください。

          いくらもらえるのか?

          • 助成額 = 賃金 × 休業手当率(60%) × 助成率
            助成率は、大企業の場合で1/2、中小企業の場合は2/3
            さらなる措置拡大により助成率は、大企業の場合で2/3、中小企業の場合は4/5
            解雇をしない場合は大企業の場合で3/4、中小企業の場合は9/10 5月1日にさらなる拡充がありました。
            対象労働者1人1日当たり 8,330円が上限6/12に上限が【15,000円/日】に引き上げられました。

          2020年5月11日追記:さらなる拡充がありました

          拡充①:休業手当の支払率が60%を超えて支給する場合、超えた分の助成率が10/10(100%)となる。

          条件
          • 解雇を行っていない中小企業

          受給金額例
          一日当たりの平均賃金が8,000円、休業手当率が80%の場合
          支払う休業手当:6,400円
          受け取れる助成金:4,320円(60%の9/10)+ 1600円(20%の10/10)= 5,920円
          (従来の場合6,400円の9/10 = 5,760円)
          厚生労働省_リーフレット参照

          拡充②:条件を満たしている場合、助成率が10/10(100%)となる。

          条件
          1. 中小企業
          2. 新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づき都道府県対策本部長が行う要請により、休業又は営業時間の短縮を求められた対象施設を運営する事業主であって、これに協力して休業等を行っていること
            ※各都道府県のHPにある「休業要請施設」をご確認ください。
          3. 下記のどちらか
          a.労働者の休業に対して100%の休業手当を支払っていること
          b.上限額(8,330円)以上の休業手当を支払っていること(支払率が60%以上の場合に限る)

          ※拡充②について、飲食店が対象となるか自治体により対応が異なっておりました(一都三県に確認)。
          最寄の労働局にお問い合わせください。

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