【令和3年まで】設備投資費全額が
一括償却で投資年度に経費となる
優遇税制とは?



設備投資(新規開店、リフォーム等を含む)を行う中小企業向けの優遇税制(中小企業経営強化税制)をご紹介します。 この税制を活用すると、設備投資にかかった全額の「即時償却」または「設備投資額の10%税額控除」が可能となります。

新店舗オープンにかかる費用とは




飲食店の新規開業には多額の費用がかかります。 例えば『坪単価2万5千円・20坪・賃料月50万円』の物件であれば、 以下くらいの費用は想定しておく必要があります。(※物件や状況により変動します。)
・物件取得費:600万円(保証金10ヵ月分・礼金1ヵ月分・仲介手数料1ヵ月分)
・内装工事費:700万円(坪工事費35万円×20坪)
・厨房機器等:200万円
合計出店予算:1500万円
テナントブックでは通常公開されていない魅力的な居抜き物件が掲載されたり不動産会社からご紹介してもらえることもあるので、上記費用を抑えて開業することができる可能性があります。

店舗オーナーが把握しておくべき優遇税制




さて、本題になりますが、物件取得後、スケルトン物件の場合は内装工事費が多くかかります。 スケルトン物件の内装工事費は20坪の物件で平均700万円の費用がかかっております。(筆者調べ)
今回ご紹介する中小企業経営強化税制とは「中小企業等経営強化法に基づく支援措置」という、中小企業庁が案内しているものです。
これは中小企業の設備投資強化を支援する税制で、簡単に申し上げると、
設備投資費用総額の ①10%法人税額控除 ※または ②即時償却
を選択して適用することが可能です。(※資本金が3,000万超〜1億円以下は7%、法人税額の20%までが上限)

例えば、営業利益が1,000万円出ている飲食法人の場合、法人税で約370万円程度支払う必要があります。
総額2,000万円の内装リフォームを行い②即時償却を選択した場合、本来法人税を370万円程度支払う必要があったものが、当期は1,000万円の赤字となり翌期の1,000万円の利益も相殺されるので、この2期だけを見れば740万円(=370万円×2年)もの納税を繰り延べることができます。
また、本税制の申請可能期間は令和3年3月31日までとなっております。

対象事業者と申請タイミング




○対象事業者


対象事業者は以下で定める中小企業法人、または個人事業主となります。
・青色申告を提出
・資本金が1億円以下
・常時使用する従業員数が1,000人以下


○申請タイミング


申請する設備自体は、経産局の認定を受けた後に取得することが原則となっていますが、 実際は、設備取得前に経産局への確認申請を行い、設備取得後60日以内に経営力向上計画を申請する例外処理をとる方が一般的です。


税理士紹介




今回、飲食店事業者の中小企業経営強化税制申請・認定の実績が多い会計事務所を紹介させていただきます。
杉山会計事務所 税理士 杉山靖彦
これまで中小企業経営強化税制適用を受けるべく、80件を超える投資案件の申請を行ってきたが認定をされなかった投資案件はゼロ。
本税制の適用を受ける上で、手続きの難易度が比較的高い税制になっております。
また、特に飲食店においては内装設備投資での活用が多いですが、その性質上どうしても例外スケジュールで申請を進めなければいけないケースが多いです。
まずは顧問税理士に相談した上で、本税制の申請部分だけでも今回ご紹介する杉山会計事務所に問い合わせてみてはいかがでしょうか?
内装事業者との契約済みの状態でも、設備取得前3週間程度かつ事業年度末から2ヶ月程度前の状態であれば適用させられる可能性は高いです。

問い合わせは下記までお願いいたします。



※ 上記税務の説明やシミュレーション等は、ある特定の条件で細かい点を省略して杉山靖彦税理士に執筆、計算をしてもらったものであり、実際とは異なる場合がありますのでご注意ください。