分煙対応、考えてますか?【健康増進法改正】



東京都の飲食店について、店内の喫煙状況の表示義務が開始されてから11月で2か月が経ちました。
それでも街を歩いていて、ステッカーのないお店はまだまだ見受けられます。
そこで、今後のスケジュールや、店舗ごとにできる対応についてまとめてみました。

飲食店の店頭掲示義務化(2019年9月~)




東京都独自の受動喫煙防止条例に基づき、すでに義務化は始まっております。
喫煙、禁煙、分煙など、あなたのお店の喫煙状況について店頭に表示をしなければなりません。
努力義務ではありますが、お客様のためにも適切に対応いたしましょう。

改正法の施行(2020年4月~)




原則、屋内は禁煙になります。
飲食店の皆様のご対応は、下記のいずれかとなります。

1.店内禁煙
2.喫煙専用室設置(室内の飲食は不可)
3.加熱式タバコ専用の喫煙室設置(室内の飲食可)
4.喫煙目的室の設置(特定の事業目的施設に限定)
5.喫煙可能室(小規模店舗に限定・経過措置)

順番に解説していきます。

1.店内禁煙
文字通り、全面禁煙です。
現在の喫煙率は17.9%(2018年5月JT発表)という事を考えると、もっとも取りやすい対応ですね。
(私は喫煙者なので辛いものがありますが...)

2.喫煙専用室設置
いわゆる喫煙ブースと呼ばれるような、喫煙を目的とした部屋の設置です。
こちらはどんな飲食店でも対応可能です。
“施設の一部に設置”という要件があり、さらに室内での飲食は不可となります。
ですので、広くスペースを取るのは経営上難しいですね。

3.加熱式タバコ専用の喫煙室設置
喫煙専用室と同様、どんな飲食店でも対応可能です。
喫煙専用室と違い、飲食が可能となります。
しかし、あくまで“経過措置”として認められているので、今後どうなるかわかりませんね。

4.喫煙目的室の設置
喫煙目的施設に限定されます。
飲食関連においては、下記のみとなります。

喫煙を主目的とするバー、スナック等、以下の要件を満たす飲食店
① たばこの対面販売(出張販売を含む。)をしていること
② 「通常主食と認められる食事※」を主として提供していないこと
※(例)米飯類、菓子パンを除くパン類、めん類、ピザパイ、お好み焼き など

その他、たばこ販売店や公衆喫煙所も要件を満たしていれば喫煙目的施設の扱いとなります。
飲食店の皆様は、基本的に喫煙目的室の設置は出来ないものと思ってよいですね。

5.喫煙可能室
小規模店舗に限定される経過措置です。
経過措置の対象となれば、今までと変わらず喫煙可能店舗として営業できます。

・2020年4月1日時点で、営業している飲食店
・資本金5,000万円以下 or 個人が運営する店舗
・客席面積100㎡以下
・同居親族を除く、従業員が“いない”店舗(東京都独自のルール)

あくまで経過措置なので、自店舗をどう運営していくのか検討が必要です。
自治体ごとの条例などもありますので、ご自身の店舗がどう対応できるのか、調べておくとよいでしょう。

とりあえず何をすれば良い?




①店頭表示の速やかな対応
店頭表示は東京都福祉保健局へ申し込むことでステッカーの取得ができます。
もしくは、下記問合せフォームへお申込みいただいてもご対応可能です。

②法改正に向けた準備
小規模喫煙ブースの設置を検討するのであれば、是非助成金の活用をいたしましょう。
中には助成の対象にならない喫煙ブースもあるので、注意が必要です。
助成金の基準を満たした喫煙ブースのご紹介ができますので、ご興味のある方はお気軽に下記フォームよりお問い合わせください。

法改正が近づくにつれ、問合せ増加・商品在庫の減少が予想されます。
いざという時のため、早めの対策を心がけましょう。